ロサンゼルスの歩道を走るピンク色の小さな宅配ロボット「COCO」は、人材不足で頭を抱えるLAの飲食や小売業界の救世主として注目されている。コロナ禍で、テクノロジーを利用したさまざまな形態のフードテックが登場し発展したが、学生スタートアップのCOCOは、「AI」による自走ロボではなく、「操作式」の導入で成功している。
◆ロボ研究を実践に移した学生スタートアップ カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）在学中から、COCOのCEOであるザック・ラッシュさんと共同創業者のブラッド・スクイッチャリーニさんは、「自律走行型ロボット」の研究を開始。その経験を活かした事業として、2020年に「COCO」を立ち上げた。彼らが事業計画を立てる際に重視したのは、地域の小規模事業者の役に立つこと。そしてより持続可能で信頼性が高く、費用対効果が高いという点だ。
昨年ITジャーナリストのモリー・ウッドさんのポッドキャストに出演したラッシュさんは、「ロボットによる宅配というコンセプトには、時間と資本が大量に投入されてきたにもかかわらず、いまだに大規模なデリバリーロボットが普及していない状況を鑑み、まずはとにかく商業ベースに乗ったロボット宅配ができるインフラをすぐに投入するための準備を始めた」と話す。
コロナ禍で人材不足が一層加速する飲食店や小売業界のニーズを捉えたこの動きにより、COCOは2021年にシリーズA資金調達を発表し、現在同社の資金調達総額は約5600万ドル（約81億円）に達する。
◆あえて選ばなかった自動運転という手法 COCOの特徴の一つが、AIではなく「操縦式ロボット」を導入した点だ。実際に宅配ロボを街中で走らせることで、ロボの走行に関するAI学習を加速させつつ、会社としての利益を上げながら商品開発を進めるためだったという。現在、配達距離は店舗から1〜2マイル（1.6〜3.2キロ）。実際はこれよりも長い距離を充電せずに往復できるというが、加盟店が元々想定している配達距離にあえて制限することが多いという。
NewSphereの取材に応じたCOCOのガバメントリレーションの責任者であるカール・ハンセンさんは、「60%以上の注文が、我々が設定した配達区域からのもので、これまで車で配達していた区域に該当します。密集した都市環境でCOCOを導入することで、より環境に配慮し、経済的な配達に切り替えができたことになります」と話す。
導入は加速し、ロサンゼルスの西側ウエストLAとサンタモニカ周辺だけで、70を超えるビジネスがCOCOを採用している。COCO導入店舗は、店先にCOCOを置いておくことで即座に配達が可能で、配送費用は1.95ドル（約280円）、平均配送時間は14分だという。またアメリカでは「チップ」という心付けを支払う習慣があるが、相手がロボットならそれも不要だ。
毎晩COCOロボットは、充電のために一度センターに帰還し、翌日再び店先に移動するという。もちろん街中には、オペレーションがスムーズに進んでいるか見て回る人間のサポート役もいる。
◆LA飲食店が直面する人材不足に対応 ロサンゼルスマガジンによれば、ロサンゼルスでは新型コロナウイルスの影響で40万人近くが職を失い、なかでも外食産業の従事者は10万4600人に上った。これまでも不法移民や、エンターテインメント業界での成功を夢見てやってくる労働者に支えられてきたLAの飲食業界だが、すでにウーバーやリフトといったアプリビジネスに鞍替えする若者が増えるなかで、感染の危険にさらされる低賃金労働者の確保はますます難しくなったという。
COCOはロボット操縦士を「パイロット」と命名し、自社で雇い入れる形態を取る。ハンセンさんによると、「最初のパイロットは、ビデオゲームの経験豊富なUCLAの学生でした。ビデオゲームに要する集中力と手と目の協調運動は、私たちのパイロットに要求されるものとかなり似ています」と話す。
COCOのパイロットは全員、初めての配達を始める前に30時間以上の訓練を受ける。なかには、この訓練に通過できない人もいるという。この訓練でパイロットは安全で、歩道を利用するほかのすべての人に敬意を払う方法を習得するという。「COCOは、ペットも含むすべての歩道利用者を優先するように訓練している」とハンセンさん。
企業の透明性を伝える情報サイト、グラスドア（米国版）によれば、COCOのパイロットの平均年収は8万5000ドル（約1200万円）を超える。
◆安全性・環境対策が普及を加速する だが、街中を無人ロボが走ることで、トラブルに巻き込まれることはないのだろうか。「COCOは歩行速度で運転され、常に訓練されたパイロットが操縦しているため、危険はほとんどありません」とハンセンさん。訓練されていないライダーが歩道で速い速度で乗車することが多いeスクーター（電動キックボード）よりずっとトラブルが少ないと話す。
「エンポリアム・タイ」や「陣屋ラーメン」といったロサンゼルスの人気飲食店で導入が進むCOCO。飲食店だけでなく、アイスクリーム屋、花屋、食料品店といった異業種でも導入が検討されているという。忙しい店舗では1日5件以上の配達をCOCOが担当することもあり、すでにアメリカ国内ではサービスの採用が急速に広まりつつあり、合わせて国際的な加盟店と市当局と協議に入っている地域もあるという。
さらに過去3年弱の導入で、一部オートパイロットの導入を始めているという。温かい食事を温かいままテーブルに届けられる仕組みは、さらに加速するだろう。
「ラストワンマイル（あと1.6キロ）」は、顧客の商品購入に大きな影響を与える、「配送」を示す用語だが、ネットショッピングに対抗する地元密着型のビジネスを支える要のサービスになりそうだ。
在外ジャーナリスト協会会員 寺町幸枝取材