＊＊英語インタビュー取材・日本語執筆記事＊＊
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって６カ月が経過した。報道数の減少とは裏腹に、継続的な支援活動が日本でも続けられている。中でも在日外国人たちは、支援の手を緩めない。食文化やアートを通じ義援金を呼びかけ、武器弾薬を購入するためではなく、現地の人々の生活を直接支していることが特徴的だ。日本人として、今何ができるのか。（寺町幸枝）
■軍事支援に抵抗を持つ日本人
「母国ポーランドに住む家族や友人たちは、隣国ウクライナの人たちを全力で支援していて、みんなとても積極的。私は日本にいて何もできないことが、とてももどかしかった」
こう打ち明けるのは、在日ポーランド人シェフで、ポーランドの国際ラジオ番組の特派員でもあるドミニカ・ジョルダノさんだ。
5月を過ぎた頃から、現地の戦況に大きな変化が見られないこともあり、首都キーウには、徐々に人が戻りつつあるという。一方で、物流の停滞やビジネスの不安定さから物価の高騰といった問題が起き、現地におけるニーズには変化がある。
隣国に避難した人々も、慣れない外国生活を続けている。日本に避難したウクライナ人は、1615人に上る（7月25日現在、日本財団調べ）。
ジョルダノさんの日本人の友人たちは口々に「自分に何かできないか」と相談しにきていたという。
当初は「ウクライナ大使館に寄付するのがいいと思う」と話していたというが、その義援金がウクライナで武器購入にも充てられることを知り、抵抗感を持つ人が多かった。
「支援の仕方について、どの方法がいい、悪いということを言うつもりはない。むしろ、どうにかしたいという気持ちを、お互いに共有することが大切だと思った。日本とポーランドとウクライナの架け橋を作る機会をなんとかして作りたかった」とジョルダノさんは続ける。
そこでポーランド在住のジャーナリストを通じ、現地で避難しているウクライナ人家族を支援するための、チャリティイベントを開催することを思いついた。すぐに在日ポーランド広報文化センターも支持。40人近いボランティアの力を借りて、5月に食のイベントを開催。寄付金として45万円を集めることができたという。
つづきはこちら