厚生労働省が7月に公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によると、1996年から開始された国内における育児休暇取得率（以後育休取得率）に関する調査で、昨年度の男性の育休取得率が初めて30%を超えた。法制度の改訂が大きな影響を及ぼしているが、企業内での取得経験者が増加することで、より育休取得の「当たり前化」が進んでいる。
◆イクメンプロジェクトに込められた推進への思い 厚生労働省が推進してきた「イクメンプロジェクト」が立ち上がったのが2010年。国家プロジェクトとして異例の長さを誇るこのプロジェクトは、男性の育児休暇取得の啓発と制度改革を推進してきた。そして昨今ようやく家事や育児のイメージが日本における「父親像」に紐づけられるようになってきた。
現在この「イクメンプロジェクト」の推進委員会の座長を務める認定NPO法人フローレンス会長の駒崎弘樹さんは、「男性を家事、育児に参画させるには、（子供が）生まれた時からOSを変えるというか、父親になるんだぞという風にならないといけない」と話し、父親として最初からコミットするための関わりを作り出すために、「男性が育休を取る」というのがベストなのではないかという考えに至ったと話す。
一方で、取得率の向上は長期にわたり「収入」という大きな壁に阻まれてきた。推進委員会を中心に制度面での改正が叫ばれ、昨年から給付金支給により、休業前の実質8割の手取り収入が叶った。さらに2025年度には夫婦揃って休業する場合、実質10割に該当する水準に引き上げられる。加えて、2022年からの育児・介護休業法の改正により、従業員に対するプッシュ型の育児制度説明や従業員1000人以上の大企業に育休取得率の公表が義務化されたことで、男性の育休取得率は加速して増加している。
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